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自分の老後に必要な最低限の生活費の内訳をシミュレーションしてみた

old-age_minimum-cost-of-living_800x529 コラム
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50代後半の男性です。自宅は持ち家なんですけど、インフレで物価も高騰していますし、老後の生活費が足りなくなるんじゃないかと心配しています。60歳で退職したら65歳まで年金はもらえないので、5年間は貯金を切り崩さないといけなくなります。会社は雇用延長で65歳まで働く制度がありますけど、先輩は今までと同じ仕事をしているのに賃金が半分になっちゃったって言ってました。馬鹿らしいので60歳で辞めるつもりです。60歳で定年退職して80歳まで20年間生きるとして、最低限必要な生活費を教えてください。

定年間近の現役世代や若い世代には厳しい時代になっていますよね?

手持ち資金が足りなくなるんじゃないの?って老後生活が不安になりますよね?

上記のような定年後20年間の最低限必要な生活費を教えてほしいという質問にお答えします。

私も持ち家です。今回自分の事例として試算してみましたので、参考になさってみてください。

結論:自分の老後に必要な最低限の生活費の内訳をシミュレーションしてみた

結論から言うと、最低限必要な固定費だけ試算してみた結果、年間約100万円かかることがわかりました

この年間約100万円を貯金や年金、労働収入などで負担する必要があります。

毎月8万円以上の負担になりますから相当なものです。

これが20年間ですから、100万円×20年=2,000万円です。

2019年に金融庁が作成した「老後2000万円問題」の報告書通りの試算結果になりました。

実際は固定費以外にも食費や旅費、交通費、宿泊費、医療費、冠婚葬祭費、書籍購入費、消耗品費(洗剤や石けん、シャンプー、ボールペン、ノート、電池、電球など)、散髪費、ガソリン代、町内会費、寄付代、寺の付け届け(年2回)、交際費、郵送費、印刷費(プリンターのインク代)、修繕費など出費はいろいろありますから、手持ち資金に余裕を持っておかないとヤバイです。

まずは毎月の固定費を把握しておいた方がいいです。

固定費って絶対に必要な費用(支出)だからです。

早期退職直後の1年間の固定費を合計してみた表を掲載しておきます。

固定費 税額(1年間)
固定資産税・都市計画税 164,800円
国民健康保険料 606,300円
市民税・県民税 288,700円
自動車税 45,000円
自動車 任意保険 16,910円
光熱費(電気・ガス・水道)2021年の実績 257,086円
通信費(ネット環境・スマホ)2021年の実績 67,859円
合計 1,446,655円

こういうふうに年間の支出を整理して合計してみると、結構な金額になってしまうんですよね。

退職して収入が減れば国民健康保険料など減額されますので、ざっくり100万円と考えてください。

固定費

それでは固定費について個別にみていきます。

固定資産税・都市計画税

自宅を新築して2004年10月から住んでいますけど、土地と家屋に固定資産税・都市計画税っていう税金がかかるんですよね。もう丸18年になるんですね。時間が経つのは早いですねえ(遠い目)

土地と家屋に対して、固定資産税と都市計画税っていうのがダブルでかかってくるんですよ。

1年目から少しずつ減少していますけど誤差みたいな範囲で、土地はともかくとしても家屋って年数が経てば痛むわけだから老築化して価値がガクンと落ちてもよさそうなものですけど、税額は大きくは下がっていないです。

2022年度で年間145,700円です。結構馬鹿にできない金額ですよね?

年間4回に分けて支払いしています。

ご参考までに毎年の固定資産税・都市計画税(年額)を掲載しておきます。

過去の資料が見当たらない年度は調査中にしています。

固定資産税・都市計画税 固定資産税・都市計画税(年額)
2005年度(平成17年度)家屋のみ 94,500円
2006年度(平成18年度)家屋のみ 調査中
2007年度(平成19年度)家屋のみ 調査中
2008年度(平成20年度)家屋のみ 139,100円
2008年度(平成20年度)土地+家屋 143,200円
2009年度(平成21年度) 調査中
2010年度(平成22年度) 調査中
2011年度(平成23年度) 調査中
2012年度(平成24年度) 調査中
2013年度(平成25年度) 調査中
2014年度(平成26年度)土地+家屋 198,300円
2015年度(平成27年度)土地+家屋 184,400円
2016年度(平成28年度)土地+家屋 181,400円
2017年度(平成29年度)土地+家屋 179,300円
2018年度(平成30年度)土地+家屋 164,800円
2019年度(平成31年度)土地+家屋 162,200円
2020年度(令和2年度)土地+家屋 161,000円
2021年度(令和3年度)土地+家屋 146,100円
2022年度(令和4年度)土地+家屋 145,700円

国民健康保険料

国民健康保険料は年間で10期に分けて請求されます。

早期退職して社会保険(健康保険)から国民健康保険に切り替わったんですけど、健康保険料って前年の収入で計算されて請求されるんですよね。

1月末に退職したのがよくなかったみたい?で、4月に前年度の10期分だけですけど 9万円弱請求されて、6月から当年の1期分の支払いが始まるんですけど、翌年5月の10期分まで合計で52万円の請求。

全部合わせて60万円以上払いましたよ。

毎月税金計算して即請求してくれれば、翌年の高額請求に焦らなくて済むと思うんですけどね?

年末調整もあるわけだし、1年分の税金はその1年間で完結させた方がいいと思うんですよ。

時間差で請求されてもびっくらこきますよ。マジで。なんじゃこりゃって。

市民税・県民税

市民税・県民税は年間で4期に分けて請求されます。

私の場合は年間で30万円弱でした。

自動車税

毎年5月末の支払い期限で自動車税が請求されます。

私は排気量が2500ccの車を保有していて、税額は45,000円です。

自動車 任意保険

自動車の任意保険は絶対加入しておかないと事故が起きた時にヤバイので入っています。

車両保険は付けていないので、今は2万円弱くらいです。

光熱費

光熱費として電気とガス、水道費用をまとめて計算してみました。

通信費

通信費はインターネット環境やスマホ関連費用です。

日本人は長寿だけど健康寿命は10年短いので介護費用が必要になる

日本人は長寿であり、厚生労働省の「2020年 統計情報・白書」によると、平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳です。

2040年の推計では男性83.27歳、女性89.63歳まで、さらに長生きすると試算されています。

なので人生80歳以上生きることは今の現代では一般的です。

下記に平均寿命の推移を比較した厚生労働省のグラフを掲載しておきます。

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引用元:厚生労働省 公式サイト https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-02-01.html

下記に平均寿命と健康寿命の推移を比較した厚生労働省のグラフを掲載しておきます。

健康寿命とは医療や介護を日常的に必要とせずに自立した生活ができる状態のことです。

統計データをみると、平均寿命より健康寿命は10年前後短いので、介護費用の準備も考えないといけないです。

平均寿命 健康寿命 乖離幅
男性 80.98歳 72.14歳 8.84歳
女性 87.14歳 74.79歳 12.35歳

つまり現代の日本は世界的にみても長寿国ではあるもののその実態は不健康で寝たきり介護の人たちが多いことを示しています。

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引用元:厚生労働省 公式サイト https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-02-06.html

まとめ:自分の老後に必要な最低限の生活費の内訳をシミュレーションしてみた

いかがでしたでしょうか。

定年間近の現役世代や若い世代には厳しい時代になっていますよね?

手持ち資金が足りなくなるんじゃないの?って老後生活が不安になりますよね?

退職金とか預貯金だけじゃ老後生活を快適に過ごすのはかなり難しいのではないでしょうか?

結局、定年後も働いて稼ぐ必要がある人がほとんどではないでしょうか。

定年後も働いて稼ぐ必要がある人は、稼ぐ手段のひとつとしてFXを検討してみてはいかがでしょうか?

もちろん簡単ではないですし練習しないとだめですけど、真剣に取り組めばFXで老後の生活費を稼ぐことは可能です。

私も最初は負けてばかりでしたけど、今では月トータルならプラスにできる技術を身につけました。

あとは取引ロットを少しずつ増やしていくだけです。

無理にオススメはしないです。興味がある人だけ調べてみてください。

皆さまのお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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